パパに上手に頼みたい、産後の手続き一覧！

【期限】
誕生した日を含めて14日以内
【提出先】
子どもの出生地、または本籍地、届出人（原則パパかママ）の住民票がある市区町村役所
【準備物】
■出生届（市区町村役所の窓口・病院や産院で用意がある場合も）
※出生証明書欄に医師・助産師の記入が必要
■母子健康手帳
■印鑑

出生届は、赤ちゃんが誕生した日を含めて14日以内に提出しなければいけません。
産院で医師・助産師に記入された出産証明書と母子健康手帳・印鑑を持って役所の窓口に提出しましょう。
里帰り出産の場合は、出生地の市区町村役所でも手続きできます。
出生届を提出すると赤ちゃんの住民登録が完了し、親の戸籍に入れることができます。

【期限】
1ヶ月検診まで（※国民健康保険の場合は、誕生した日から14日以内）
【提出先】
加入している健康保険の窓口
【準備物】
■印鑑
■健康保険証
■母子健康手帳（出生届出済証明欄が記入済のもの）
■本人確認の証明書（免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）
■マイナンバー（個人番号）が確認できるもの（マイナンバーカード・または個人番号通知カード）

赤ちゃんも扶養者（両親どちらか）の健康保険に加入する必要があります。
健康保険・共済組合の場合は勤務先、国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役所で手続きしましょう。

【期限】
赤ちゃんが国民健康保険に加入してから1ヶ月検診まで
【提出先】
お住いの自治体の窓口（児童福祉課・地域福祉課・保険年金医療課・医療助成年金課など。自治体により市民センター、サービスコーナーなどでも手続き可能）
【準備物】
■印鑑
■赤ちゃんの健康保険証
■母子健康手帳（出生届出済証明欄が記入済のもの）
■所得制限がある自治体・引っ越したばかりの時は課税証明書が必要な場合もあります。

赤ちゃんの医療費を助成してもらえる制度です。
まずは、医療費受給者資格証を交付してもらうために申請が必要になります。
赤ちゃんの健康保険証ができたら、すぐ手続きしましょう。

【期限】
赤ちゃんが誕生した翌日から15日以内
【提出先】
住民票のある市区町村役所（公務員の場合は勤務先）
【準備物】
■印鑑
■養育者の健康保険証
■本人確認の証明書（免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）
■マイナンバー（個人番号）が確認できるもの（マイナンバーカード・または個人番号通知カード）
■養育者の振込口座がわかるもの（キャッシュカード・預金通帳など）
■自治体により年金加入証明書が必要な場合があります。

0歳から中学校卒業までの児童を育てている養育者に支給される手当です。
受給には所得制限があり、児童の年齢・人数・所得により手当の額が変わります。

【期限】
出産した翌日から2年間
【提出先】
健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口、国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役所
【準備物】
■印鑑
■健康保険証
■出産を証明する書類
■出産育児一時金の請求書
■振込口座がわかるもの（キャッシュカード・預金通帳など）
■マイナンバー（個人番号）が確認できるもの（マイナンバーカード・または個人番号通知カード）
■医療機関などとの合意書
■医療機関が交付する出産費用の領収書か明細書

健康保険に加入している妊産婦なら全員に支給されます。
一児につき42万円、多胎児の場合は赤ちゃんの数×42万円支給されます。

【期限】
診察日の翌月から2年以内
【提出先】
健康保険や共済組合の場合は勤務先の窓口、国民健康保険の場合は住民票のある市区町村役所
【準備物】
■印鑑
■健康保険証
■医療費の領収証
■高額医療費支給の申請書
■振込口座がわかるもの（キャッシュカード・預金通帳など）
■マイナンバー（個人番号）が確認できるもの（マイナンバーカード・または個人番号通知カード）
■本人確認の証明書（免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）

●切迫流産
●ひどい悪阻（つわり）での入院
●帝王切開
●陣痛促進剤の使用
など、妊娠出産で保険が適用される治療を受け、1か月に一定額を超える医療費がかかった場合に利用できる制度です。

【期限】
出産後56日以降
【提出先】
勤務先の窓口
【準備物】
■印鑑
■健康保険証
■振込口座がわかるもの（キャッシュカード・預金通帳など）
■出産を証明する書類
■出産手当金の請求書

健康保険の加入者（国民健康保険は対象外）で、産休中に出産手当金を上回る給与が支払われない方が対象です。